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厚生労働省補助事業 医療の質向上のための体制整備事業

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事業概要

事業概要

公益財団法人日本医療機能評価機構では、厚生労働省が公募していた「医療の質向上のための体制整備事業」の実施主体に採択されたことから、2019年4月1日より当事業を開始いたしました。
当事業では、臨床指標を用いた医療の質改善活動に取り組んでいる病院団体等のご理解・ご協力のもと「医療の質向上のための協議会(以下、「協議会」)」を立ち上げました。協議会において臨床指標を有効に活用するための課題の検討やノウハウの共有を進め、医療現場の質改善をサポートします。2010~2018年度に実施された厚生労働省の「医療の質の評価・公表等推進事業」の取り組みを踏まえつつ、さらに充実・発展を図ります。

【事業設立経緯】
2010年度より、厚生労働省の「医療の質の評価・公表等推進事業」において、医療の質の評価・公表の取り組みを行う病院団体(約1000病院)で医療の質向上に向けた取り組みが実施されてきました。しかしながら、データ収集の負担、医療の質向上に向けた人材の不足を理由として、参加病院数の伸び悩み、団体間での臨床指標やその定義のバラツキなどが課題となりました。
これらの課題を解決するため、これまでの既存の取り組みを最大限に活かし、医療の質の評価・公表に積極的に取り組む病院団体等の協力を得ながら「医療の質向上のための協議会」を立ち上げ、医療機関、病院団体等を支援する仕組みを構築することとなりました。その事業の実施機関として、当機構が採択されました。

参考資料:厚生労働省「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」医療の質評価・公表について

【事業目的】
医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質向上活動を担う中核人材の養成、臨床指標の標準化、臨床指標の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的とし、本事業では、医療機関・病院団体等の取組を支援する体制を整備することを基本に、各医療機関が臨床指標の活用を通じて、以下を実現させることを目指します。

□ 現場の自主的な質改善活動を充実させる。
□ 医療の質を可視化し信頼性を向上させる。

【事業内容】

  1. 医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及
  2. 医療の質向上活動を担う中核人材の養成
  3. 臨床指標の標準化のあり方
  4. 臨床指標の評価・分析支援